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F-1ビザでも合法的に働けます。

F-1ビザでも合法的に働けます。
-Fビザ留学生もアルバイトは可能です。勿論、就職も-


ある西海岸のコミュニティ-カレッジのホームページに次のような記載があります。

「留学生は同カレッジのアカデミックコースを終了すると、大手私企業、公共施設への
短期就職が可能となります。」


又、別の箇所にはこのように記載されています。

「1年間のフルタイムのコースを終了した留学生は連邦政府からの公的許可を得た上で、
学外でのアルバイトが可能であり、在学期間が1年未満の生徒については
学内でのアルバイトは可能である。」

と・・・。

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短期就職とは、所謂「プラクティカルトレーニング」期間を指すもので、1年間の間に就職先の
レスポンスが得られれば、継続して就職も可能と言うことです。簡単に言えば、この期間は有給で
1年間働ける就職準備期間のようなものです。プラクティカルトレーニングのシステムについては
次の機会に詳しく触れます。アルバイトについては、集中英語のコースのカレッジ内での扱い・位置が
個々異なりますから、カレッジにより、多少ニュアンスに差が出てくるものと思われます。

 一般にユニバーシティーと比べて機微は小さいものの、日本の小さな地方公共団体と比べても
はるかに多い学生と職員を抱えるコミュニティーカレッジが多いことは事実です。
学内に自立した生活環境が整備されていることが多いといえます。つまり多くの職場を抱えています。
職場を抱えているということは仕事がそこにあり、アルバイトも可能と言うことです。
この学内でのアルバイトは留学初年度から週20時間の範囲で認められています。
ただ、カレッジ内での仕事は地域の雇用対策に向けられることも多く、賃金は決して高くはありません。

 いずれにしましても、留学期間中の費用の過大な部分をアルバイト収入に求めることは危険です。
しかし、留学生の多くが違法に就労している現実も他方にあります。方法によっては合法的就労は
可能と言うことです。先輩たちの話を聞き、留学後は違法就労もやむなし、と思っている方も
1度良く考えられたらいかがでしょうか。

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by futuregate3 | 2007-02-26 13:22
高校中退者のアメリカコミュニティーカレッジ入学はカレッジによりシステムが異なります。
高校中退者のアメリカコミュニティーカレッジ入学はカレッジによりシステムが異なります。
~学校を選ぶ前によく確認したほうが良いでしょう~



 国内で、広域通信制高校へ通う生徒が増加するとともに、高校中退者のアメリカ留学が
クローズアップされてきています。
 「アメリカのコミュニティーカレッジは国内の高校を卒業していなくとも入学できる」という
「漠然としたイメージ情報」が蔓延し始めています。今回はこの問題を整理してみましょう。
 確かに一部の米国のコミュニティ-カレッジは高校中退者にも門戸を開いています。
しかしそれは誰でも彼でもと言うわけではないようです。大きく分けると次の3パターンが
あるようです。
高校中退者の進学パターン
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つまり、微妙に学校により異なってくるのです。日本と異なり連邦政府の教育法のもとで
運用が規程されているわけではありません。
州ごとにすべて異なります。しかも実際の運用は各カレッジにゆだねられる部分が
大きいのです。日本の教育制度を考えていると、だいぶ調子が違います。

留学生の皆さんは、留学を考えるに当たりまずアメリカの教育制度を把握したいと考えます。
でも自由の国アメリカです。合衆国全体の包括制度はないのです。
 パターンⅡの情報しか持たないエージェントから情報を入手した方が2年次になる以前に
中退されていたとすると、計画そのものを断念しかねません。
自の国アメリカでは基本的に「何でもあり」だと考えた方が正解かもしれません。


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by futuregate3 | 2007-02-24 09:26
英国公立カレッジって、大学ですか?

英国公立カレッジって、大学ですか?
大学ではありません、「高等専門教育機関」といった性格のものです。


英国の公立カレッジを米国のコミュニティーカレッジと同様な性格のものと認識されている方が、
結構多いようです。この両者は似通ってはいますが、基本的な性質はまったく異なるものです。
今回は、英国の公立カレッジに関してご説明しましょう。
米国のコミュニティーカレッジは、明確に連邦教育法に基づき大学教育の中に組み込まれています。
確かに、カレッジのコースは、大学編入コースと職業訓練コースとに分かれますが、
準学士号の取得、4年生大学への編入権など明確に大学教育の一翼を担うものです。
これに対して、英国公立カレッジは次のようなものです。


英国の公立カレッジは、義務教育を終了した地域住民の教育・トレーニングサービスを
提供する機能を持つ教育機関です。その機能は以下に記す内容になります。

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GCSE,ASレベル、Aレベル、などの資格取得を目的とする高等教育コース
大学進学者を対象とする大学アクセスファンデーションコース
職業訓練コース【所謂、ディプロマ取得コース】


特に、1年間もしくは2年間で専門資格取得を目指す職業訓練コースは、その実践的な
カリキュラムに特色があります。

職業訓練コースに正規に入学するための英語力のめどは、IELTS, 5.0~5.5、TOFEL
【ペーパーベース】で500~530【コンピュータベースで173~197】となります。
アメリカのコミュニティーカレッジ正規留学と比べてやや低いかなという水準です。
ただ、米国のコミュニティーカレッジへの正規留学は、4年制大学への編入の道がひらけますが、
英国の大学進学のために必要な英語力はより高いものが要求されます。

 つまり、英国公立カレッジの持つ初機能の中で、大学進学は非常に限られたものである、
と言うことがいえるのです。英国の公立カレッジには大学への編入機能はなく、飽くまで
ファンデーションコースが設置されているに過ぎません。

 近年アメリカのコミュニティーカレッジの集中英語コース同様、英国の公立カレッジのそれが、
注目されています。別のところで触れましたが、カレッジにとり収益事業の性格の強い場所、
地域によっては方言せいのきわめて強い地域にある場合など、選択の難しい対象といえます。
専門コースのあるなしでカレッジを選ばれる、『語学研修プラス』の方が多いようですが、
サービス面その他の要素で問題が出る可能性のあるカレッジも実際は多いようです。
アメリカと比べ、日本人スタッフもほとんどいませんので、下mm地での自主的なアレンジも
難しい面があります。学校についてのデータのみでなく慎重に総合的に選ばれることを
お勧めします。


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by futuregate3 | 2007-02-22 11:07
『NPO』って何?-アメリカでは自動車部品工場もNPO-
『NPO』って何?

-アメリカでは自動車部品工場もNPO-


欧米から導入されたシステムはしばしば日本的システムに
変貌し、本来の意味から少し違った形で理解されます。


 本来のNPOの定義づけは次の二点にあります。それは、
1)本来は行政が担うべき、教育。福祉、文化、などの分野の活動を行う民間の組織
2)利益の再分配を行わないことの代わりに、税制上優遇される組織
・・・・という2つの基本的な定義です。

 近年、留学=「教育の1分野というカテゴリ-」の活動、と言う認識から『留学関係』の色々な分野にも、
NPOが進出しています。それに伴い、NPOにまつわる、論議が留学希望者の間で盛んになっています。
 ただ残念なことに、「NPO=非営利団体」という和訳のせいで、NPOに対する認識が、儲けてはいけない組織
と言う少しずれたままの認識をベースに議論がなされているように思えます。

 NPOの意味・規定のどこにも、利潤の上がるビジネスをしてはいけない、という内容は含まれていません。
NPOの従業員は他の営利事業の従業員と同じように十分な給与を受ける権利はあります。
非営利と訳されている部分の本来の意味は、上記の(2)利益の再分配=事業会社のように組織の
純利益を、従業員や株主が再分配してはいけないという意味なのです。
アメリカには自動車の部品を製造・販売しているNPOがありますが、部品の売り上げから製造
原価を引いたものが、よく言われる,『粗利益』です。ここから、従業員の給与などの経費を
引いたものが『純利益』になります。「非営利」という場合には、この純益を指します。
営利事業ではこの部分から一部を賞与や配当の形で利益の再分配がなされます。
つまり、NPOは純利益の再分配を目的として、純利益の獲得を目的としてはいけないということになります。

 それでは、NPOは純益を出してはいけないのでしょうか。そんなことはありません。
純益は「再分配」することは出来ませんが、次の期の運営費に繰り越すことは出来ます。
それにより、設備・活動などを充実させることは可能です。

 キリスト教会の収益事業と言う位置づけで、収益を上げているミッション系NPOも数多く見られます。
最も日本の「特定非営利団体に対する法的な規定」では宗教関係のNPOは認められていません。
この反対に、「寄付」と言う行為の一般化されているアメリカでは、教会関係の収益事業を支えるものとして
キリスト教関係のNPOはよく見られます。NPOの適応団体としては、キリスト教をはじめとして、
宗教活動に関わるものが1番にあげられているほどです。異なった社会風土の中から生まれた
新システムが日本に導入された結果このような受け止め方のねじれが生じてしまっていると思われます。
NPOに関する規定そのものは宗教関係団体の扱いを除いては、同じなのですが・・・・。
 日本国内では法人として認可されるまで1年近くもかかりますが、アメリカでは2週間程度で
認可されます。これも、社会的なさまざまな分野での定着度の違いでしょうか。
 極端に言うと、会社・企業の一形態と言う見方も出来るほどです。
 『カタカナ』『アルファベット』表示のシステムが数多く導入されていきますが、『和製英語』的に日本的に
味付けされたものがまだまだ多いようです。

欧米文化に対する十分な理解がないと、外来輸入システムであるNPOも正しく理解できませんよ。

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by futuregate3 | 2007-02-06 12:34